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カテゴリー：オーナーのための意思決定できる事業承継
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序章
事業承継を考える上での大切なポイントは次のとおりです。 （1） 後継者をどうするのか？ （2） 経営権対策をどうするのか？ （3） 株価・相続税をどうするのか？ （4） 納税資金をどうするのか？ （5） 争族対… -
１－１．誰に事業を引き継がせるか
次世代の経営者となる後継者を決めるためには、内部・外 部を問わず、経営者として誰が最もふさわしいのかという 最高レベルの経営判断が必要です。なお、事業の承継パター ンとしては次のケースが考えられます。 （1） 子… -
１-２. 後継者を育てる
後継者を決定したら、次に後継者としての教育を行い経営者としての能力や自覚を築き上げなければなりません。後継者教育をする上でのポイントは次のとおりです。 （1） 後継者を社内で育てるか、社外で育てるか （2） 後継者に… -
１-３．後継者への引き継ぎ方
子供など後継者へのバトンタッチの方法には、「代表の座の移転」と「自社株などの所有権の移転」があります。そのうち自社株などの所有権の移し方については（イ）生前贈与、（ロ）親子間売買、（ハ）相続があります。この移し方によって… -
２－１．自社株評価の概要
自社株の評価は、以下の方法により行います。 （1） 同族間の相続や贈与に適用される評価方法 原則的評価方式（純資産価額方式、類似業種比準価額方式） （2） 少数株主に適用される評価方法 例外的評価方式（配当還元方… -
２－２．原則的評価方式による評価
原則的評価方式による評価は、以下の流れに沿って行います。 ① 会社規模の判定 ② 特定会社の判定 ③ 株式の評価方法の決定 （1） 原則的評価方式の評価の流れ 原則的評価方式における評価方法の判定は次のとおり行… -
２－３．類似業種比準価額の計算
類似業種比準価額方式では、評価会社の ①「配当」、②「利益」、③「純資産」 の３要素を基準に類似する業種の上場会社の株価に比準し て、株価を計算します。 （1） 類似業種比準価額の計算方法 類似業種比準… -
２－４．純資産価額の計算
純資産価額方式は、会社の資産の額から負債の額を控除し た純資産価額を自社株の価値とする方法です。つまり、会社 の清算価値に着目した評価方法となります。 （1） 純資産価額の計算方法 純資産価額方式とは、会… -
２－５．特定会社の株式の評価
自社株の評価は、通常、原則的評価方式により評価すること とされています。しかし、評価対象となる会社が、一般の評 価会社の状況と異なる場合があり、原則的評価方式では適 正な評価ができないケースがあります。この場合… -
２－６．配当還元価額の計算
同族株主以外の株主や少数株主が取得した株式について は、会社の規模にかかわらず、原則として、例外的評価方式 である配当還元価額により株価評価を行うこととなります。 （1） 配当還元価額の計算方法 配当還元… -
３－１．自社株対策の必要性
未上場会社のオーナーが、自社株の評価額を把握していない ため、相続に際して後継者が納税資金を確保できなくなり、『相 続税破産』などという状況になれば、相続人に対する影響だ けでなく、会社従業員にも影響が及んでし… -
３－２．オーナーに対する退職金の支払い
オーナーの役員退任に伴い、退職金を支給することで、次の ような効果が期待できます。 （1） 退職金支給により会社財産が減少し、自社株の評価が下がります。 （2） 退職金を支給した事業年度の利益が減少し、自社株の… -
３－３．資産管理会社の設立
オーナー所有の株式をオーナーの子供が設立した資産管理 会社に売却することで、次のような効果が期待できます。 （1） 将来の株価上昇の影響を抑制します。 （2） オーナーの持株数が減少します。 オーナーの子… -
３－４．高収益部門の分社化
会社の事業のうち高収益部門を分社化することで、次のよう な効果が期待できます。 （1） 高収益部門を後継者の会社に事業譲渡する場合 後継者の会社の株価は上昇しますが、オーナー所有の会社の株価は下がり ます。 … -
３－５．従業員持株会の活用
オーナー所有の株式を従業員持株会に譲渡することで、次の ような効果が期待できます。 （1） オーナーの所有株式数が減少し、相続財産が減少します （配当還元価額による移動が可能です）。 （2） 安定株主の確保と… -
３－６．種類株式の活用
会社法では、様々な特徴を持った複数の種類の株式を発行す ることができます。この「種類株式」をうまく活用することで、 事業承継に役立てることができます。 （1） 配当優先・無議決権株式の活用 会社法では… -
３－７．納税資金対策
非上場会社の株式は市場での取引が行われていないため、換 金性が低い財産です。しかし、発行会社への譲渡や物納を行 うことにより、相続税の納税資金対策になります。 （1） 金庫株の活用 平成13 年の商法改正… -
４-１. 事業承継税制の背景
自社株にかかる相続税の負担は、オーナー一族の「個人的問題」ではありません。会社存続にかかわる問題であるため、次のような法整備がなされました。 （1） 経営承継円滑化法の創設 （2） 非上場株式にかかる相続…
